都内の総合型クラブをレポートするTSL特派員「クラブ探訪」、
第1回は世田谷区「烏山スポーツクラブユニオン」です。
烏山スポーツクラブユニオンには、平泳ぎの元日本記録保持者であるコーチが教える「ダンススイミング」というプログラムがあります。
クラブを支える人を通して、総合型クラブをレポートします！
レポートはこちらから！
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■烏山スポーツクラブユニオンHP
http://www.karasuyama-scu.com/
2010年 4月
人材の宝庫となりうるか
３番手は全国体育系大学学長・学部長会の飯田稔会長（びわこ成蹊大スポーツ大学学長）でした。飯田会長からは全国の体育系大学教育の現状として、スポーツマネジメントやスポーツビジネスに関する大学が増えていることなどが報告されました。ここ１０年で５０近い大学にこうした学部・学科が新設されているとのことで、従来の体育大学だけでなく経済学部や経営学部に広がりを見せているのが特徴だそうです。ここでも鈴木副大臣からは「体育大学には総合型クラブのマネジメントをできる人材を送り込む、供給源として期待している」との意見が出され、布村スポーツ青少年局長からも「総合型クラブと大学との連携はあるか」といった質問が出ました。他では体育教員になる学生の修士課程終了を課す場合に、１年間は現場実践的なことはできるかなど、体育教員の養成についての意見交換が行われました。
日本障害者スポーツ協会からは障害者スポーツと健常者スポーツでは国庫補助金の額に開きが大きすぎることがデータ（２１年度予算でＪＯＣへの国庫補助金は約２７億円、パラリンピック委員会へは３・１億円）をもって示され、障害者スポーツへの手厚い支援を訴えました。配布された資料の中には２００８パラリンピアンズ協会調査として、北京、トリノパラリンピックに参加した選手の年間自己負担金が平均１１１万円にのぼる現状の指摘がありました。障害者アスリートにとって負担が大きいのは遠征費や合宿費といった強化に直結する部分のようです。文科省からは障害者スポーツ競技団体競技会に登録している５０強の団体のうち、法人格を取得していない任意団体が多いことについても質問があり、障害者スポーツ団体の組織化は今後の課題に映りました。
最後の日本スポーツ仲裁機構（ＪＳＡＡ）では、道垣内正人代表理事からは「スポーツ基本法」を策定する場合の要望が出されました。ＪＳＡＡは配付資料によると、２００３年に個人の競技者や競技団体の紛争の仲裁、調停による解決を行うための中立的な機関として設置されたもので、２００９年に一般財団法人化したとのことです。
道垣内代表理事はスポーツ基本法で①法の支配が行われる自律的な仕組みの確立、②検察官、裁判所のような自律的な機関を法律上明確にして、個人・組織が泣き寝入りしないようにすることなどを提言。また昨今、一般社会でも口を酸っぱくして言われる、ガバナンス（統治）とコンプライアンス（法令順守）をスポーツ界でも確立することを強く要望されていました。鈴木副大臣がスポーツ基本法という行政法の枠組みの中で、どこまでスポーツ団体に対して拘束力のある制度づくりができるかを課題に挙げていたように、一筋縄ではいかない問題に思えました。
2010年3月20日に開催された「大田スポーツごみ拾い大会」をレポートします！
まず、以前スタッフブログでも取り上げたスポーツごみ拾いとは・・・
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ごみ拾いを「環境奉仕活動」から、「スポーツ・競技」へ変換することで、参加者同士が楽しく、スポーツとして「ごみ拾い」を行い、スポーツの持つさわやかな共鳴感をもって参加者の環境に対する意識を向上させることが目的です。
参加者はスポーツマンシップの精神に則り、スポーツとして「ごみ拾い」に参加します。
チーム制で各チームに審判をつけ、街をステージに、タイムトライアルで拾ったごみの量と質でポイントを競います。大会エリアとなる自治体の分別方法に則り、正々堂々とごみ拾いを競う、子供から大人まで一緒に楽しめるスポーツです。
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「スポーツで街をきれいにする」
このスポーツごみ拾いと「地域」をつなぐことができないか？
自分たちの住んでいる街を、積極的に楽しんで、きれいにできる。
今まで知らなかった、でも同じ街に住んでいる人たちが、つながるきっかけになる。
そんな可能性を感じて、今回は大田スポーツごみ拾い準備委員会を設立。
準備委員会には、青少年対策羽田地区委員会、日本スポーツごみ拾い連盟、私たちTSL、大田観光協会、地域の総合型クラブ「NPO法人総合スポーツ倶楽部ピボットフット」が参加。
また、地域団体や地元企業から、たくさんの後援・協力をいただくことができ、まさに、地域でつくる「スポーツごみ拾い大会」です。
そして、ついに2010年3月20日「大田スポーツごみ拾い大会」が開催！
TSLは、スタッフが審判員を担当するなど、協力させていただきました。
当日は晴天に恵まれ、15チーム（89名）、スタッフを合わせると合計118名が参加。
小学生から地域企業、大田区にあるWJBL所属の女子バスケットボールチーム「エバラヴィッキーズ」の選手も参加です。
きれいな街だと思っていたけれど、いざ、開始してみると、タバコの吸殻やゴミが目に付きます。普段は「見えていないだけ」というのを、改めて実感です。
１時間で集まったごみの総重量は、なんと157.93㎏！
見事優勝したのは、小学５年生のチームでした。
おめでとうございます！
子どもも大人もプロスポーツ選手も、みんな同じルールで競うことができる「スポーツ」で、かつ自分たちの街をきれいにしている一体感もあり、スポーツごみ拾いの可能性を再認識した１日です。
これからも、TSLではスポーツごみ拾い×「地域」をサポートしていきます。
大田スポーツごみ拾いの詳しい報告書は、こちら（PDF）。
「スポーツ立国戦略」の策定に向けた第３回ヒアリングが９日に文部科学省内で実施されました。今回は日本中学校体育連盟、全国高校体育連盟、全国体育系大学学長・学部長会、日本障害者スポーツ協会、日本スポーツ仲裁機構の５団体から各団体の現状や「スポーツ基本法」を策定する場合の要望点などについて聞き取りが行われました。
ヒアリングの様子と各団体が抱える問題点、筆者が感じた文科省の狙いを２回に分けて報告したいと思います。
部活動は大変～指導者の高齢化と止まらぬスポーツ離れ
まずトップバッターは中体連の三次陽夫専務理事。中体連が提示した資料によれば、全国の部活動の加入状況は平成２１年度調査で男子が約１３９万人（加入率７５・５％）、女子が約９５万人（５３・８％）で合計２３４万人（６４・９％）というもの。少子化による生徒数の減少、教師の高齢化による顧問の不足などが問題点ということです。対策としては、複数校合同部活動や外部指導員（コーチ）の導入などを実施していることが挙げられていました。筆者の記憶でも、確か鹿児島県の鹿屋体育大学などでは地域の教育委員会と連携して、学生がその地域の部活動の指導アシスタントを行っていると聞いたことがあります。それを裏付けるわけではありませんが、中体連の資料によれば、外部指導員数は平成１６年度が合計２３６１６人（男１７８３４、女５７８２）から、平成２１年度は３０９９４人（男２０８６９、女１０１２５）と１・３倍に増加。学校外の第３者や地域のスポーツ指導者を巻き込まないと部活動自体の存在も難しい、そんな実情が浮かび上がってきます。
ここでも文科省の鈴木寛副大臣らの質問は総合型クラブに集中しました。「地域の総合型クラブと部活動の連携は可能ですか？」「連携している具体的な事例は知っていますか」。文科省としては学校の部活動を地域に開放して、そこで衰退傾向になりつつある部活動をなんとか活性化しようという狙いがあるように感じました。中体連側からは、具体的な返答がなかったのが残念なことですが、これも今後の課題ということでしょうか。
２番バッターは高体連の梅村和伸専務理事。高体連も中体連と同様の危機感を持っていて、特に女子高校生のスポーツ離れがひどいようです。梅村専務理事は「（女子の）加入率は３０パーセント程度ではないか。特に都市部ほど加入率が低い」と現状を語りました。
ここでも文科省からの質問は総合型クラブとの連携の有無や可能性について及び、梅村専務理事は「総合型クラブとの連携の実態は調査したことはないが、十分に可能だと思う」と前向きな姿勢でした。高体連の提出資料にも「地域住民にとって身近にある学校、特に小学校を地域のスポーツ拠点として重視し、地域の教育委員会と協力してその環境整備に努める」とあるので、総合型との提携に関する意気込みはあるようです。その意気込みを具体的な施策につなげるノウハウの確立や、お互いの縄張り意識を解きほどくことが求められていますね。ぜひ期待したいところです。
また、この２つの団体に共通している悩みは指導者です。部活動の顧問のなり手がいないのは教師の高齢化と顧問の忙しさのためで、学校の先生は生徒を引率した場合は公務扱いになるようですが、大会運営などで自分が管轄する生徒が関与しない場合は勤務扱いにならないようです。ボランティアという善意で部活動も成り立っているのが実情です。両団体ともに「教師の部活動に対する公務の扱いを拡大してほしい」という要望がありましたが、学校教員を補助する仕組みを総合型クラブ（やクラブに従事・関与する指導員）が担えるのか、どうか。学校、クラブ双方の現場の声を聞いてみたいところです。
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第３回 「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリング
★日時・場所
平成22年4月9日（金曜日）19時15分～20時45分
文部科学省 東館5階 3会議室
★参加団体（5団体）
- 財団法人日本中学校体育連盟
- 財団法人全国高等学校体育連盟
- 全国体育系大学学長・学部長会
- 財団法人日本障害者スポーツ協会
- 一般財団法人日本スポーツ仲裁機構
４月６日に行われた今回のヒアリング。レポートも最終回です。
日本レクリエーション協会（浅野祥三常務理事）
日本レクリエーション協会の浅野祥三常務理事は、スポーツ立国を実現するために重要な視点について、スポーツ文化の定着を挙げた。その中で、国民の健康で豊かな暮らしに寄与するスポーツの充実、国民が元気になるスポーツ競技力の向上、生涯スポーツと競技スポーツの連携の３点が重要と述べた。その後、レクリエーションの重要性について、レクリエーションが「楽しみ」としてのスポーツだけではく「社会的活力」を生み、国民一人ひとりが幸せになるために活用できるとアピールした。
全国レクリエーション大会の開催状況については、総参加者数が減少傾向にあるものの、平成１９年度以降は、参加費を徴収し旅費も自己負担の中で、毎年約１万人の参加がある。布村スポーツ・青少年局長からは、自発的に参加する国民のニーズがあることにも興味が示された。
他にも、総合型地域スポーツクラブへの支援や、新たな事業として、クラブマネジャー企画力アップ研究会やスポーツに親しんでいない人々が楽しめるようなキャンペーンの実施を提案した。鈴木副大臣からのクラブマネジャーという人材は誰が向いているのか？という質問に対して、浅野常務理事は、事業を創造する企画力、地域と人をつなげるコーディネート力を持つ人材が、今後の地域クラブ、地域の活性化には必要ではないかと述べた。
全国体育指導委員連合（園山和夫専務理事）
園山和夫専務理事は、まず体育指導委員制度の現状を話した。体育指導委員は、非常勤公務員として市町村のスポーツ振興に貢献しており、平成２０年の同連合調査では、総合型地域スポーツクラブにかかわっている体育指導委員は約半数を占めているという結果を報告した。
体育指導委員は、住民に対するスポーツの実技指導を中心に行っていたが、平成１１年のスポーツ振興法の一部改正により、体育指導委員の数が大幅に減少。スポーツ立国戦略への期待として、スポーツ庁の創設、地域スポーツの進行役としての体育指導委員の位置づけを挙げた。
鈴木副大臣から総合型クラブとの連携について質問があり、日本体育協会が取り組む指導者養成などの主体的なカリキュラム作成の必要性を感じていると園山専務理事は回答した。
三藤芳生理事は、武道の総合的な進行普及について必要な環境を挙げた。武道には、指導者、道場、用具が必要と話し、体育館ではなく武道場の必要性を強調した。世界に５，０００万人を超す武道愛好者いることや、「武道」「サムライ」「柔道」といった言葉が世界で通用する共通語であることなどを背景に、国民全体に武道が振興普及についてアピールした。
発表の最後には、「むすび」として、以下のように締めくくった。
武道は人間を強くする
日本のスポーツはすべて「道」から始まる
トップアスリートの養成も大事だが「国民皆武道」こそが日本再生の道
武道の総合的な振興普及を図り、国民に元気を、青少年に活力を
中学校における武道必修化が決まるなど、現在、国の施策として武道は追い風であり、予算確保も期待される。ネットワークの構築や協力体制の強化、指導者の確保など具体的な課題について意見交換がさかんに行われた。鈴木副大臣からは、国内の教育だけでなく、観光事業として武道の体験的な場の提供は可能かどうかといった質問があり、三藤理事は、「welcom！」と協力可能体制を表した。
以上、３回に渡り「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリング（第２回）報告を終わります。
レポート第２弾の今回は、各団体のヒアリングや資料をもとにまとめた概要をお送りします！
日本体育協会（岡崎助一専務理事）
岡崎助一専務理事
2011年7月に創立100周年を迎える日本体育協会の岡崎助一専務理事は、日本体育協会が目指す生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ振興の視点、現在抱える課題、国に期待するスポーツ振興体制の充実・強化について、プレゼンを行った。
１．生涯スポーツ社会を目指したスポーツ振興方策の視点
スポーツを行いたいと思っているがスポーツ未実施者である潜在的スポーツ愛好者も取り込みながら、国民の一人ひとりのニーズ・能力・ライフステージ等にあったスポーツ振興方策が求められる。
２．今後のスポーツ振興施策をめぐる課題
スポーツ実践者の目標値の見直し案として、現行のスポーツ振興基本計画に示される「国民の週1回以上のスポーツ実施率50％を目指す」→10年間で70％へ引きあげ。
身近なスポーツ環境の整備として、地域レベルの大会開催や身近なスポーツ施設の整備を訴えた。
３．スポーツ振興体制の充実・強化
スポーツ基本法の制定、スポーツ庁の設置を期待するとともに、中・小規模のスポーツ施設の整備、指導者の養成、国民体育大会やマスターズといった各事業の充実が重要だと話した。
日本オリンピック委員会（市原則之専務理事、勝田隆選手強化常任委員、上村春樹選手強化本部長）
市原則之専務理事は、2010年2月に開催された、第21回オリンピック冬季競技大会（バンクーバーオリンピック）について、61種目中26種目で入賞したことなどの報告とお礼を伝えた。その後、現状とJOCが掲げるゴールドプラン（JOC国際競技力向上戦略）の目標について話された。競技面だけでなく、トップスポーツの選手やチームが社会に根づく取り組みを通して社会に貢献し、国民の理解を得る活動の必要性も述べた。
布村スポーツ・青少年局長からはJOCが目指すメダル獲得や世界での順位が、国民にとって分かりやすい目標であるのか、といった質問や、鈴木副大臣からは、韓国のように選択と集中による強化の必要性や日本ならではの考え方の必要性があるのでは、といった意見があった。それに対して、市原専務理事らJOC側は、個人種目も団体種目も長期的な視点に立って、競技成績、人間教育ともに強化していく必要性をアピールした。またガバナンスを高めるために必要な要素として、専従者とが専従者が専念できる環境の整備を挙げた。
4月6日（火）、文部科学省旧庁舎2階第1会議室で18時00分から19時30分まで行われた「スポーツ立国戦略」の策定に向けてヒアリングの取材に行ってきました！
3月10日に行われた第1回に続き、行われたヒアリングです。第1回は、トップレベルの選手やコーチら対象として、陸上の朝原宣治さん、ラグビーの平尾誠二さん、野球の古田敦也さんがヒアリングを受けました。
鈴木寛文部科学副大臣
今回の参加団体は、日本のスポーツ統括団体で、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、全国体育指導委員連合、日本武道館の5団体が参加しました。各団体の代表者は鈴木寛文部科学副大臣、布村幸彦スポーツ・青少年局長、尾﨑春樹大臣官房審議官らに対して10分程度のプレゼンをした後、ヒアリングや意見交換が行われました。プレゼンでは、各団体の取り組みと今後、スポーツ立国戦略に向けた提案などが盛り込まれていました。
鈴木副大臣、布村スポーツ・青少年局長からの各団体に対する質問では、総合型地域スポーツクラブとクラブマネジャーという言葉が頻繁に出ており、地域スポーツ振興やそのマネジメントをできる人材の確保・養成に目を向けているようでした。
布村幸彦スポーツ・青少年局長
国のスポーツ振興の方向性は、ボトムアップを意識した政策＝地域スポーツ振興に意欲が感じられます。
今回のヒアリングを受けた団体の中で、総合型地域スポーツクラブの育成、クラブマネジャーの養成に最も力を入れてきた団体は日本体育協会だと思われます。日本体育協会の岡崎助一専務理事は、今後の展開として総合型地域スポーツクラブを軸にしたスポーツ大会の開催や、地域レベルの中・小規模のスポーツ施設の必要性について話されました。
ヒアリングの中では、鈴木副大臣が、日本レクリエーション協会が提案するクラブマネジャー企画力アップ研修会に興味を示す場面も印象的でした。
また、新学習指導要領で盛り込まれた中学校の武道必修化についても前向きな姿勢が見られ、国の施策として予算確保を検討しているようです。
各団体のヒアリングや資料をもとにまとめた概要は、第２弾でお知らせします。
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第２回 「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリング
★日時・場所
平成22年4月6日（火曜日）18時00分～19時30分
旧文部省庁舎2階 第1会議室
★参加団体（5団体）
- 財団法人日本体育協会
- 財団法人日本オリンピック委員会
- 財団法人日本レクリエーション協会
- 社団法人全国体育指導委員連合
- 財団法人日本武道館