【特派員レポート#1】第2回「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリング-①

4月6日(火)、文部科学省旧庁舎2階第1会議室で18時00分から19時30分まで行われた「スポーツ立国戦略」の策定に向けてヒアリングの取材に行ってきました!

3月10日に行われた第1回に続き、行われたヒアリングです。第1回は、トップレベルの選手やコーチら対象として、陸上の朝原宣治さん、ラグビーの平尾誠二さん、野球の古田敦也さんがヒアリングを受けました。

鈴木寛文部科学副大臣

鈴木寛文部科学副大臣

今回の参加団体は、日本のスポーツ統括団体で、日本体育協会、日本オリンピック委員会、日本レクリエーション協会、全国体育指導委員連合、日本武道館の5団体が参加しました。各団体の代表者は鈴木寛文部科学副大臣、布村幸彦スポーツ・青少年局長、尾﨑春樹大臣官房審議官らに対して10分程度のプレゼンをした後、ヒアリングや意見交換が行われました。プレゼンでは、各団体の取り組みと今後、スポーツ立国戦略に向けた提案などが盛り込まれていました。

鈴木副大臣、布村スポーツ・青少年局長からの各団体に対する質問では、総合型地域スポーツクラブとクラブマネジャーという言葉が頻繁に出ており、地域スポーツ振興やそのマネジメントをできる人材の確保・養成に目を向けているようでした。

布村幸彦スポーツ・青少年局長

布村幸彦スポーツ・青少年局長

国のスポーツ振興の方向性は、ボトムアップを意識した政策=地域スポーツ振興に意欲が感じられます。

今回のヒアリングを受けた団体の中で、総合型地域スポーツクラブの育成、クラブマネジャーの養成に最も力を入れてきた団体は日本体育協会だと思われます。日本体育協会の岡崎助一専務理事は、今後の展開として総合型地域スポーツクラブを軸にしたスポーツ大会の開催や、地域レベルの中・小規模のスポーツ施設の必要性について話されました。

ヒアリングの中では、鈴木副大臣が、日本レクリエーション協会が提案するクラブマネジャー企画力アップ研修会に興味を示す場面も印象的でした。

また、新学習指導要領で盛り込まれた中学校の武道必修化についても前向きな姿勢が見られ、国の施策として予算確保を検討しているようです。

各団体のヒアリングや資料をもとにまとめた概要は、第2弾でお知らせします。

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第2回 「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリング

★日時・場所
 平成22年4月6日(火曜日)18時00分~19時30分
 旧文部省庁舎2階 第1会議室

★参加団体(5団体)

  • 財団法人日本体育協会
  • 財団法人日本オリンピック委員会
  • 財団法人日本レクリエーション協会
  • 社団法人全国体育指導委員連合
  • 財団法人日本武道館