【特派員レポート#1】第2回「スポーツ立国戦略」の策定に向けたヒアリング-②

レポート第2弾の今回は、各団体のヒアリングや資料をもとにまとめた概要をお送りします!

 

日本体育協会(岡崎助一専務理事)

岡崎助一専務理事

岡崎助一専務理事

2011年7月に創立100周年を迎える日本体育協会の岡崎助一専務理事は、日本体育協会が目指す生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ振興の視点、現在抱える課題、国に期待するスポーツ振興体制の充実・強化について、プレゼンを行った。

 

1.生涯スポーツ社会を目指したスポーツ振興方策の視点

スポーツを行いたいと思っているがスポーツ未実施者である潜在的スポーツ愛好者も取り込みながら、国民の一人ひとりのニーズ・能力・ライフステージ等にあったスポーツ振興方策が求められる。

 

2.今後のスポーツ振興施策をめぐる課題

スポーツ実践者の目標値の見直し案として、現行のスポーツ振興基本計画に示される「国民の週1回以上のスポーツ実施率50%を目指す」→10年間で70%へ引きあげ。

身近なスポーツ環境の整備として、地域レベルの大会開催や身近なスポーツ施設の整備を訴えた。

 

3.スポーツ振興体制の充実・強化

スポーツ基本法の制定、スポーツ庁の設置を期待するとともに、中・小規模のスポーツ施設の整備、指導者の養成、国民体育大会やマスターズといった各事業の充実が重要だと話した。

 

日本オリンピック委員会(市原則之専務理事、勝田隆選手強化常任委員、上村春樹選手強化本部長)

市原則之専務理事は、2010年2月に開催された、第21回オリンピック冬季競技大会(バンクーバーオリンピック)について、61種目中26種目で入賞したことなどの報告とお礼を伝えた。その後、現状とJOCが掲げるゴールドプラン(JOC国際競技力向上戦略)の目標について話された。競技面だけでなく、トップスポーツの選手やチームが社会に根づく取り組みを通して社会に貢献し、国民の理解を得る活動の必要性も述べた。

布村スポーツ・青少年局長からはJOCが目指すメダル獲得や世界での順位が、国民にとって分かりやすい目標であるのか、といった質問や、鈴木副大臣からは、韓国のように選択と集中による強化の必要性や日本ならではの考え方の必要性があるのでは、といった意見があった。それに対して、市原専務理事らJOC側は、個人種目も団体種目も長期的な視点に立って、競技成績、人間教育ともに強化していく必要性をアピールした。またガバナンスを高めるために必要な要素として、専従者とが専従者が専念できる環境の整備を挙げた。